≪大橋カフェ開催のお知らせ≫
昨日の一般質問。
議会傍聴へお越しくださった皆さま、ありがとうございました。
これからも松戸市政に関心をお持ち頂けますよう、
よろしくお願い致します。
さて、そんな市政や地域振興について、
皆さまとひざを交えてお話しのできる機会のご案内です。
≪大橋カフェ開催のお知らせ≫
「もっと気軽に政治の話を」
皆さまからのご要望にお応えして、
松戸版ティーパーティーと居酒屋政談を開催します。
昼開催の“大橋カフェ”では、
松飛台お立場通り沿い、千葉銀行松飛台支店隣のカフェレストラン『ＦＯＲＥＳＴ』様にて、
週末の午前中、Ｄｕｃａｔｉの飾られた趣きある店内で、ゆったりとコーヒーをいただきながら。
夜開催の“ひろし亭”では、
獲れたての魚介とボリューム溢れるランチで評判の『居食屋 響』様で、美味しい肴に舌鼓を打ちながら、
皆さまと対話を繰り広げて参ります。
【ご案内】
『大橋カフェ』
日 時：７月７日土曜日１０：００〜１１：００
会 場：FOREST（フォレスト）
所 在：松戸市松飛台173-3
参加費：500円
『ひろし亭』
日 時：７月５日木曜日１８：３０分〜２０：００
会 場：居食屋 響（いしょくや ひびき）
所 在：松戸市牧の原1-1-3
参加費：3,000円
参加お申し込み
大橋ひろし市政相談室／電話047-703-7979
参加受付：6月29日まで
（定員となり次第、受付を終了させて頂きます）
※参加費は、私も含めて参加者が会場となるお店へお支払い頂く「直接会費制」です。
皆さま、どうぞ、お気軽にご参加ください！
≪一般質問登壇日のお知らせ≫
６月議会の本会議が先週より始まりました。
議員当選以来、開催されます全定例会で、
本会議での一般質問や討論の事前通告を行ない、登壇を続けています。
本定例会の私による一般質問は、２０日水曜日午前１０時からとなりました。
以下、四つの質問を展開します。
【質問事項と主な内容】
質問事項１．指定管理者制度について
・アウトソーシング効果検証
・制度運用の現状分析
・制度見直し提案
質問事項２．常設型住民投票条例（案）上程スケジュールの延期について
・延期理由の開示要求
・今後のスケジューリング確認
・市民参加プロセス実施の再要請
質問事項３．市内小中学校通学路の安全対策について
・防犯カメラ設置の計画及び構想
・防犯協会と警防ネットワークの整備
質問事項４．松戸市病院事業経営改革プラン評価報告書について
・病院事業経営改革委員会での資料不備要因の究明
・松戸市立病院改革プランの進行状況確認
∞ 各質問の主旨・目的 ∞
１．指定管理者制度について
再指定事務の本格化・指定管理対象物件の拡大を前に、
質問を通して制度導入の効果を検証します。
２．常設型住民投票条例（案）上程スケジュールの延期について
『住民投票条例』本来の目的に基づいて、
この度の松戸市における不可解な条例制定過程の解明に取り組みます。
３．市内小中学校通学路の安全対策について
「子育て世代に選択される松戸市にするため」に、
本定例会では市内小中学校通学路の危機管理について質問します。
４．松戸市病院事業経営改革プラン評価報告書について
「どこに建てるか？」以前に、持続可能な地域医療体制確立のため、
公営企業である松戸市立病院の経営思想及び体質の改善を目指して、
経営改革プランの評価内容とその進捗へ迫ります。
【大橋ひろし一般質問のご案内】
日時：平成２４年６月２０日（水）１０：００〜
私たちの松戸市を良くするために、
選んだ市議会議員にしっかり仕事をさせるために、
ひとりでも多くの市民の皆さまに松戸市政へ関心をお持ち頂くことが大切です。
まずは、皆さまの議場である松戸市議会へ傍聴にいらしてください。
＜傍聴受付＞
松戸市役所議会棟地下玄関ロビーにて９：００受付開始
尚、本会議（一般質問）は、
松戸市公式ホームページよりインターネット中継でもご覧頂けます。
ホーム右側の「まつど市議会」から「インターネット議会中継」へお進みください。
【大橋ひろし所属委員会開催のご案内】
委員として所属致します常任委員会・特別委員会の開催予定は下記の通りです。
◇松戸市立病院建設検討特別委員会
日時：平成２４年６月２５日（月）１３：３０〜
◇教育経済常任委員会
日時：平成２４年６月２６日（火）１０：００〜
本会議で付託された予算や条例などを実際に審査します。
重要な決定の実に多くは委員会で協議をされ、
一般質問以上に主権者である住民の皆さまによるチェックが必要な場面です。
残念ながら松戸市ではインターネット中継及び録画中継で公開されておりません。
どちらの委員会も傍聴可能です。
お時間の許される方は、どうぞ委員会傍聴へお越しください。
＜傍聴受付＞
松戸市役所議会棟１Ｆ事務局前ロビーにて開会予定３０分前より受付開始
傍聴の方法について詳細は、
松戸市公式ホームページ「まつど市議会」ページからご参照ください。
※市議会について知りたい方は、
松戸市ホームページ「まつど市議会」から「松戸市議会の概要・しくみ」へお進み頂きますと、
『松戸市議会のしおり』をダウンロードするご案内がございます。
是非、ご利用ください。
また、インターネット環境にない方へお知らせしたい場合は、
印刷したものをお届け致しますので、
大橋ひろし『市政なんでも相談室』まで、お申し付けください。
◎市政なんでも相談室（八柱駅徒歩３分）
電話０４７−７０３−７９７９
平日１０時から１６時まで受付
それでは、牧の原中学校の運動会へご招待頂きましたので、
これから議会前に行って参ります。
≪流山市と松戸市 東電補償実施の差異≫
先般、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の影響で発生した
汚染焼却灰処理費用が実際に東電から自治体へ支払われた県内初のケースとして、
「流山市へ一時保管費用の一部約１３２８万円が東電より支払われた」
という報道がありましたことは、皆さまご存知の通り。
手続上、一斉に支払いが実行されることはないとしても、
記事には（流山市への支払いについて）
「要望の状況を総合的に鑑み、（他の自治体に）先行して支払った」
との、東電千葉補償相談センターによる見解に関する記述がございました。
また、これまで放射性物質汚染対処特別措置法の重点調査地域に指定された
流山市含む近隣市と足並みを揃えて、
国、県に対する要望を行なってきた経緯もあります。
この度の東電による補償金支払い先行実施について、
市として今後の取り組みへ活かして頂くため、
・松戸市と比較して、請求姿勢、或いは技術的な背景などにどのような差異があったと認識しているか？
市の担当課に対して分析結果を求める調査を実施。
後日、下記の通り回答を頂きましたので、皆さまへご報告致します。
流山市は、昨年８月から１２月までに放射線測定や保育園補助など放射線対策費として計３回、今年３月と５月に焼却灰事業として計２回請求し、このうち３月の請求分が４月に東電から支払われました。
松戸市は、平成２４年４月に東電で唯一制度化されている下水道事業に関する経費の平成２３年度分約４００万円について請求済みであり、残りの放射能関係経費については、掛かった金額より４月に国から入ってきた特措法関係補助金（約２億１千万円）及び特別交付税を差し引き、６月に確定差額を請求予定です。
東電請求に関しての考え方は、それぞれの市により差異がありますが、松戸市は、請求後国補助金等との重複で修正等が発生しないよう、確定差額を請求する考えです。
以上、ご報告申し上げますと共に、
今後、正当な請求金額の補償が我が松戸市にも実施されますよう、
大橋ひろしは、確認と提案を続けて参ります。
ご意見、ご相談等ございましたら、遠慮なく、
大橋ひろし『まつど市政なんでも相談室』
松戸市金ヶ作18-32（八柱駅徒歩3分）
E-mail hiroshidesu@space.ocn.ne.jp
電話 047-703-7979（受付／平日10：00〜16：00）
まで、お寄せください。
さて、本日は６月定例会招集日です。
この６月議会は、新年度（平成24年度）最初の定例会となります。
私の本定例会での一般質問はすでに通告済。
これから議会へ行って参ります。
では、新年度も「ど根性」で頑張ります！
≪6/2大橋ひろし市政報告会≫
先般４月２８日、松飛台のカフェ「FOREST」様にて開催の懇談会へお集まり頂き、
貴重なご意見の数々をありがとうございました。
本懇談会は、かねてより企画しておりました
松戸版ティーパーティー『大橋カフェ』として、
７月以降、定期的に開催して参ります。
どうぞ、ご期待ください。
さて、次回は『市政報告会』です。
６月定例会を前にして、
・５月１０日に招集された臨時議会のご報告
・新年度議会にて予想される重要案件について
・大橋ひろし新年度の取り組みプレゼンテーション
市民の皆さまとの対話を展開します。
【ご案内】
『大橋ひろし市政報告会』
日 時：平成２４年６月２日土曜日午後７時より
会 場：松戸市小金きよしヶ丘３−９奥下ビル１階教室
アクセス：ＪＲ常磐線（各駅停車）北小金駅南口より徒歩１１分（約950ｍ）
又は小金原団地循環バス「ハワイ通り」停下車徒歩１分
※入場無料
松戸市政実話リポート
『大橋ひろし通信Vol.６』も好評配布中！
≪会派の市政報告会≫
様々な形でお知らせのように、
明日４月２２日・日曜日は、会派『絆』の市政報告会が、
あの火の見櫓の下、『五香公会堂』にて午後二時より開催されます。
【ご案内】
松戸市議会 会派『絆』市政報告会
日時：2012年4月22日（日曜日）14：00開会
会場：五香公会堂
所在：千葉県松戸市五香7-5-23
※13：30より開場・受付を開始します。
国政と違い、首長、そして議会議員も直接住民によって選ばれる地方議会。
その本来の二元代表制に基づいて「疑似与野党」にはならない、
松戸市議会で唯一「拘束のない」会派による報告会です。
私は、渦中の松戸市立病院問題について報告致します。
その都度、都合の良いことを言うのではなく、
日頃から議会質問を通して行なっているように、
“今、起きている事実”に基づいて「率直な提案」をします。
地域について、皆さまと共に考える時間。
このような機会を通して、人と人のつながりを深めて参ります。
ご興味のある方、お時間の許される方、
ぜひ、お越しください。
さぁ、前日の準備も整いました。
明日は頑張ります！
12月定例会一般質問報告6
12月定例会一般質問報告シリーズ『住民投票条例について』のご報告です。
ご存知ではない方が大半でありますが、
今、松戸市では『常設型住民投票条例』の設置が進められております。
わずか半年程度の期間に月一回だけ開催の『住民投票制度検討委員会』で、
他市事例との比較から作成された『松戸市住民投票制度検討案』という報告書に
松戸市が企図している条例の中身が提示されています。
本郷谷市長は、当初12月議会で「賛否を問う」としていた
住民投票条例の議案上程を見送りました。
年が明けて、この３月議会にも議案はありませんでした。
「拙速に過ぎる」という市民からの指摘にも応えようとせず、
「決定過程に充分な市民参加なし」
に条例制定を強行に続けようとした今年度の姿勢は何だったのでしょう？
マニフェストへ明記し、平成23年度の施政方針演説でも高らかに謳った
条例制定を先延ばしする理由を有権者の皆さまへどのように説明するのでしょう？
いったい何を目的に住民投票条例を制定しようとしているのか？
一連の答弁から疑念は深まるばかり。
このままでは住民投票条例制度の『政治利用』も疑われかねないその現状は、
即ち、現在の松戸市政が抱える問題を鏡のように映し出します。
＜なぜ、住民参加を阻むのか？＞
12月議会に先立つ９月議会。
市を二分するような重要案件に対する「住民参加のための条例」である
『常設型住民投票条例』の決定過程に「どのような住民参加が実現されるのか？」
私はとても楽しみに質問をしました。
ところが執行部による答弁は、
「条例案作成段階で、議会に案文を提示し、意見集約のうえ、
パブリックコメントを行い、その結果を踏まえて議会する予定。
なお、上程時期につきましては、今年度内に行いたい。
また、パブリックコメント等については、ホームページや広報にて
市民に案内していきたい」
というにべもないものでありました。
つまり、市民に対しては「広報載せてパブリックコメント実施するだけ」と言う意味です。
本郷谷市長による「市民が主役のまちづくり」というスローガンも空しく響きます。
さらに、参加手法の提案を含めて「決定過程への市民参加」を強く求めたところ、
「住民投票という具体の検討にあたっては、意見交換会、市民討論会などについては馴染まず、
検討委員会などにより検討を行い、パブリックコメントを実施する方が適している」
とのご返事でした。
「具体の…」
皆さん、意味が分かりますでしょうか？
質問時点ですでに条例案の検討段階は（多くの住民が知らない内に）終わっています。
ですから検討委員会により提示された条例案に対して、
充分な周知と議論の上で「住民自らルールを創る『住民参加プロセス』」が、
直接投票の条例を制定する上で大切であると質問しています。
そこで、パブリックコメント前年度集計の後期基本計画に対する
市民からの意見提出はわずか６名、意見数も13件に留まることを指摘した上、
あらためてこの12月議会の一般質問では、
「なぜ、幅広い住民参加が必要ないと考えるのか？」
論理的な理由を改めて伺いました。
ところが、前回同様の答弁が繰り返されたあげく、
「市民の方々からは、誰もが参加できる
パブリックコメントによるのがふさわしいと考えたもの」
“誰もが参加していない”から質問しているにも関わらず、このお答え。
よほど住民参加して欲しくない事情でもあるのでしょうか？
条例は作ることが目的ではありません。
「そもそも住民投票条例とは何か？」知ることから始めて、
「住民意思が地方自治へ的確に反映されるための整備」
を決定過程の目標としなければ公正かつ適切な運用は困難です。
現在、松戸市ホームページで公開されている報告書『住民投票制度検討案』冒頭に、
「地方自治体においては、首長と議会の両者が住民から選出され、住民を代表します。
このような間接民主制のあり方は、二元代表制と呼ばれています。
しかし、住民投票制度のような補完的な制度が自治体において注目を浴びるということは、
二元代表制的デモクラシーに対する住民の信頼・信用が揺らいでいるということができます」
という委員長前文が記述されております。
「他の自治体でも導入されているから」ではなく、
はたして、本郷谷市長は政治家としてどのようなお考えを持って
『市民参加』という言葉を多用し、
なぜ、首長として現在の松戸市に
「常設型の住民投票条例が必要である」とされるのか？
有権者の皆さまと約束した公約を市政へ反映して頂くためにも、
是非、そのお考えを拝聴することを願い、
この報告書前文論考に対する本郷谷市長自身の見解を質問しましたが、
市長ご本人ではなく、総務企画本部長から合わせて答弁が行われました。
松戸市住民の皆さまが直接投票行為に関わる条例制定に関することです。
市政に関するさまざまな問題について市長や部長など
行政の執行機関へ問うのが議会における一般質問の役割でもあり、
質問対象を通告している以上、たとえそれが同様の答弁であっても、
「市長の口頭より、市長の言葉で」お答え頂くことが重要と確信します。
なぜか？その願いは叶えられませんでした。
報告書には、住民投票制度導入が必要である理由として、
以下のさらに辛らつな言葉が続きます。
「代議制の危機はさらに深刻です。
たとえば、国だけでなく、自治体においても、間接民主制を採るならば、
住民参加の基本は選挙であるということ自体、多くの住民が忘れているか、意識していないのです。
そして、その選挙により選出された首長や議員たちが民意を代表すべきであるにもかかわらず、
彼らを信頼・信用できないことに住民が矛盾を感じなくなっています」
皮肉なことに私が出馬を決意した理由にも重なるこの文言に対し、
松戸市議会議員の、特に二期目以降の改選をされている皆さまが、
「何ら痛痒に感じていらっしゃらない」
無反応が誠に残念でありますが、
松戸市議会議員出身の首長である本郷谷市長は、
どうして他人事のようにかわせるのでしょう？（プライドはないのか！）
かつて「決定過程での市民参加なし」を理由に
紙敷への新病院移転計画に対し、是非を問う住民投票の署名集めを主導したにも関わらず、
「まともな住民参加もなし」に「住民参加のための条例制定」を
進めようとしている自らの矛盾を隠ぺいするために答えようとしないのか？
それとも、市長選を前にして、当時の現職に対する体制批判を目的に
住民の皆さまを煽って住民投票制度を集票の具としただけで、
地方自治における常設型住民投票条例導入の意義など
そもそも真剣にお考えではなかったか？
本郷谷市長のみならず、選挙前は住民投票を煽っていながら、
いざ実際の策定プロセスになると「ほとんど住民参加なし」という事実をスルーして
だんまりを決め込む議員を含め、後に本シリーズで報告致します『議員定数削減』、
並びに『議員報酬』に関する私の一般質問に対する答弁も合わせて、
松戸市民の皆さまにご判断を頂きたいと思います。
もし、本郷谷市長、並びに「是々非々」と言いながらそれを支持する議員による
『常設型住民投票条例』制定の目的が
市立病院上本郷現地建て替えをするための利用にあったとするならば…
あるいは、マニフェストで公約の現地建て替え案が、
市長自ら諮問した民間専門家による『松戸市立病院建替計画検討委員会』の答申で完全に否定され、
腹案として挙げた千駄堀移転案の用地収用予測が進展を見せているため、
『常設型住民投票条例』を急いで制定して利用する必要がなくなったから
議会上程を先延ばしにしているのならば…
さらには、千駄堀移転案を進めるのが、
病院事業の発展や耐震問題を解決する一日も早い建設実現のためではなく、
単に次回選挙のため、
「前市長の新病院建設計画案（紙敷）だけは認めたくない」
ことが主な理由のひとつであるとするならば…
これほど有権者住民の皆さまの心をもてあそぶことはなく、
看過すれば私たちの松戸市に大きなしこりを残します。
今後も引き続き『住民投票条例について』、
「過ちを繰り返してはならない」をテーマに更新します。
それでは今回も「議員として実際に議会を通して行なった発言」から、以下、ご紹介致します。
（平成23年9月定例会大橋ひろし一般質問より抜粋）
地方自治の本旨に基づいて、
住民投票制度の整備自体は歓迎すべきものであります。
また、常設型住民投票条例の策定プロセスは、
市民の皆様に地方自治への理解と関心をお持ち頂き、
その権利と責任を共有して頂くために、
松戸市にとって大変有意義なチャンスであると考えます。
これまでは、市民公募委員がいるとはいえ、わずか３名。
短期間に行なわれた委員会だけの検討経過でありました。
議論や市民への周知がまだまだ不十分です。
お隣の流山市では、重要課題への市民投票の制度化を含む
自治基本条例制定に向け、「市民協議会」が構成され、
公募された２０代から７０代の男女３７人が、
約１年半という期間をかけて、市内自治会やＮＰＯ、
小中学校の生徒会へ手弁当で出向き、
車座の集会を計１２４回開いたそうであります。
そこで集約された約７千件の意見をもとに、
さらに２００回以上の会議を重ねた上で、素案がまとめられました。
もちろん、市政全体へ関わる自治基本条例と単独案である住民投票条例の
プロセスを単純に比較することは適いません。
しかし、一方的な委員会検討案をネットへ流すのではなく、
日頃あまり地方自治へ関心のない都市部住民の皆様に対して、
そもそも住民投票とは何か？というお話しから始めるにあたって、
主体的な住民から意識の高揚を図り、その輪を広げようとする
流山市の丁寧な策定プロセスから学ぶべき点は多々あるのではないでしょうか。
事務手続きばかり先行することなく、市民の期待に応えて
「最低でも今後１年程度の策定期間」を設け、改めて幅広い議論を行なっていく、
まさにこれからのプロセスがとても重要となります。
（中略）
住民投票条例には強硬な反対論者も存在します。
初めの対話のスレ違いが、後に大きな禍根を生むことのないよう
市民協議会や市民検討委員会、住民投票を学べるワークショップなど、
一過性のイベント型集会ではない、小さな単位での集い。
こういう時こそ、市長が構想されている地域協議会のシミュレーションも兼ねて、
各地区で一人でも多くの住民の皆様にご参加頂いて、
慎重に慎重に、そして大いに議論して、
自らのものとして条例制定の時を迎えてもらうべきではないでしょうか？
